1992-05-28 第123回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
ところが、今年度の加算の仕方を見ますと平準化と称して、大変言葉はきれいでありますが、要するに平成五年から平均割りで十三年までで十年間三千七百億円程度の返済額になるようであります。
ところが、今年度の加算の仕方を見ますと平準化と称して、大変言葉はきれいでありますが、要するに平成五年から平均割りで十三年までで十年間三千七百億円程度の返済額になるようであります。
そして、その精糖工業会、これの方はその間、五年間を平均しますと五十五万八千三百五トン平均割りで実はやっておって、それから全体の中においては、たとえば全国精糖協同組合などは平均しますと九千四百八十八トンというふうに非常に少ないんです。その小さな会社が三十社ほどありますけれど、そういうところが実績が非常に少ないんです。
○三谷委員 均等割りというのは平均割りじゃないのですよ、それぞれの条件に応じた適正な負担をするという意味のものでありますから、今日一億円以上百億であろうと一千億であろうと同じであるというふうな意味の平等性といいますか、悪平等といいますか、そういう性質のものであってはならない、能力やあるいは受益に応じた負担の均等性というものを考えていきますならば、これは当然さらに百尺竿頭一歩を進めて是正をする必要があると
一疾病に対しての調査委託というのは、百万から、この金額平均割りにしても百二、三十万、百万ないし百二、三十万というようなことでは、きわめて微々たるものではないかというふうに思うんですね。
で、それを一体どういうふうにするかということを考えた際に、政府あるいは県が出資をした会社をつくりまして、そして民間部門のほうはむしろ一財界に片寄らない、あるいは一業種に片寄らない形で民間の出資をお願いするということができないだろうかということから、この五百万円、百五十社という平均割りの株主をお願いするという形をとって会社をつくりまして、そしてその会社の設立にあたりましては、国と県との計画の指導を受けて
また、負担をさせる方式につきましても、それぞれ必要施設を積み上げました費用についての負担金を取るという形から漸次進んでまいりまして、建てます住宅戸数の一戸当たり何万円とか、あるいは宅地開発をいたします面積一平米当たり幾らというような割りがけ方式と申しますか、平均割りがけ方式と申しますか、そういうような形の負担方式が漸次ふえているような形でございます。
そうしますと、常識的に私考えるのですが、四十七年度で防衛費が八千二百十四億、四十八年度で、いま御説明のとおりに九千三百五十四億でありますから、あと四十九、五十、五十一と三カ年に残る分は二兆八千七百三十二億でありまして、これを算術的に平均割りにいたしますと、毎年、四十九年度からは九千五百七十七億、こういうことになるわけです。
これを五カ年間で平均割りをいたしましても、二百六十万個ということになりますわけでございまして、そういうような非常に大きな需要があります。これにこたえていかなくちゃならぬ。こたえていかなければ、充足していかなければ積滞というものは、新しくまたできてくるわけでございます。そういうことが、いまからはっきりわかっておりますわけでございます。
○樋上委員 国内流通業者に輸入韓国ノリを配分する場合、何を基本としてのり協会は売り渡しているかということを私のほうで調べてみましたら、国産ノリの全漁連並びに全海苔連の行なう産地指定入札会における仕入れ実績、これが五〇％、それから均等割りが二〇％、それから年間割りが一〇％、それから過去三カ年受配数量の平均割りが二〇％、こういう割り当てになっておる。
年間に平均割りにしたら四百億。ところが、それは実際に今年は二分の一以下の百七十億であるわけです。このほかに当然飲料水をやるいわゆる水道の予算その他がこれに加わってくることになるのですが、四千億というのは工業用水ですから、水道は別になっておるわけです。そうすると、これははるかに及ばないことになりますが、ここらあたりの財政上の措置を追水さんはどうお考えになっておるか。
従いまして、この五百十町村は、四十六都道府県に割りますと、およそ平均十一程度になるわけでございますが、府県別に申し上げまして五つを平均割りにいたしまして、他のものを新市町村の数において按分して割り当てたいというふうに考えておりますので、十一を中心にいたしまして、都道府県の新市町村の多いところは十一よりも多くなるし、比較的少いところはそれよりも少くなるというふうになる予定でおります。
それから引き受け全面積に平均割りで配分したのは約半額、そして残りはどうしたかといいますと、一部を賦課金の未徴収額に充当している。それから一部を目的外の器具購入費その他組合などの経費に使っている。一部は農協の預金としてまだ組合が持っている。こういう状況だったのであります。
これをなぜ平均割りにしないで、初年度において多額を要求しなければならない現状であるかと申しますと、できるだけ私どもは換地に伴う家屋移転というものをすみやかに行いたい。少くもあと一、二年によつてこれの完了をはかりたいというぐあいに実は考えておるのであります。